長野県生活協同組合連合会

　　10月15日（月）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて第6回幹事会を開催し、幹事をはじめ10名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)第42回長野県消費者大会開催要項(3次案)について、阿南久消費者庁長官の特別講演を組み入れることとし、当初予定していた各団体･組織からの活動報告は中止することを確認しました。　　
(2)「住宅とエネルギー消費量に関するアンケート調査」への協力について、9月27日に各団体･組織にアンケート用紙を発送した旨及び今後の回収等のスケジュールについて確認しました。
(3)消費者問題ネットワークながの会則(案)について、県消団連と消費者問題ネットワークながのとのかかわり、会則の記載事項や意味合いについて意見が出されました。消費者問題ネットワークながのにその旨を伝え、それらの意向を踏まえて、改めて確認することとしました。
(4)長野県環境エネルギー戦略及び長野県地球温暖化対策条例改正案の主要事項骨子の中間報告に対する意見募集及び第三次長野県環境基本計画骨子の意見募集について、県消団連からの意見として、4点を県に提出することとしました。
(5)アスベスト対策調査への協力について、信州大学教育学部環境社会学研究室の依頼に基づき、調査目的、調査方法、調査目標と期間及び県消団連への要請事項について確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第5回幹事会
(2)消費者問題ネットワークながの第7回会議
(3)マイバック普及のための長野県全域における「レジ袋無料配布中止」提唱
(4)標準営業約款登録申請状況
(5)牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しにかかわる食品健康影響評価(案)の概要
(6)平成24年度第1回長野県中小企業振興審議会
(7)消費者力向上学習会　　
(8)全国消団連速報40号
(9)平成24年度関東ブロック地方消費者グループ・フォーラム
(10)山梨県食の安全・安心推進計画の概要　　　　　　　　
(11)平成24年度｢犯罪被害者週間｣国民のつどい(長野大会)の開催
(12)石油製品情報(長野県)
(13)消費者機構日本ニュースレターNO.83　　　
(14)消費者ネットワークNO.184
(15)新聞報道
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年11月22日（木）10：30～12：00　長野県婦人会館　会議室　

長野県消団連は、10月13日（土）に消費者力向上学習会を長野市篠ノ井のコープながの本部会議室にて開催し8名が参加しました。
県消団連では、私たち消費者が悪徳商法やオレオレ詐欺などの被害にあったり、衣・食・住生活、身近な法律や契約、生活や家計管理、環境問題など日常の消費生活の様々なことについて理解不足や認識不足が多いことから、“生活じょうずになる”“自分の行動に責任のもてる消費者になる”“主体的な市場社会の担い手になる”ことを目的に（財）日本消費者協会の「消費者力検定試験」に5年前から取り組んでいます。
今回の学習会は、一般社団法人消費者力開発協会の広重美希事務局長を講師にお招きし、消費者力検定試験科目の中のポイントや、新たに加わった事項などについてレクチャーを行ってもらい、参加者は効率よく重点を学ぶことができました。今年度の「消費者力検定」は、以下の内容で行われます。興味のある方は是非ご参加ください。

　　9月11日（火）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて第5回幹事会を開催し、幹事をはじめ13名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)長野県食品の安全と安心の確保に関する条例(仮称)」骨子案への意見について、県消団連として9月10日に提出した意見について確認しました。
(2)｢長野県家庭の省エネ診断員制度」を試行実施する企業等の推薦について、生活協同組合コープながのを県に申請した旨を確認しました。
(3)長野県の「レジ袋無料配布中止」の取り組みへの参加について、県消団連として、この取り組みに賛同していくことを確認しました。　
(4)第42回長野県消費者大会開催計画 (2次案)について、特別講演の組み入れ及び記念講演の講師変更（脇坂紀行氏）について確認しました。また、各団体からの活動報告は、「長野県連合婦人会」と「長野県労働組合連合会」とし、報告のテーマについては、改めて調整することとしました。
(5)｢住宅とエネルギー消費量に関するアンケート調査」への協力について、県消団連として、アンケートへの協力を確認しました。但し、意見として出された諸事項については、改めて整理することとしました。
(6)丸子地域消費生活展の名義後援について、名義後援の承諾を確認しました。
(7)関東農政局長野地域センター主催の消費者団体等との意見交換会について、開催概要を確認しました。参加申し込みは、各団体・組織が直接行うこととしました。　　　　　　
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2012年度第４回幹事会　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
(2)消費者問題ネットワークながの第６回会議　　　　　　　　　　　　
(3)平成24年度消費者団体等活動支援事業申請　　　　　　　　　　　
(4)クレちほ第17回シンポジウムｉｎ長野
(5)第7回信越電気通信消費者支援連絡会の開催通知　　　　　　　　　 　　
(6)平成24年度関東ブロック地方消費者グループ・フォーラム　　　　　
(7)全国消団連事務局長の交代
(8)第51回全国消費者大会第１回実行委員会　　　　　 　　　　　　　　　
(9)平成24年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について
(10)子ども・障がい者等の医療費を窓口無料化にする請願の結果　　　　　　
(11)子ども・障がい者等の医療費を窓口無料化シンポジウム
(12)石油製品情報(長野県)
(13)新聞報道 （大飯原発再稼働への反対声明）　
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年10月19日（金）10：30～12：00　長野県婦人会館　会議室　

7月28日(土)　長野県高校会館大会議室にて｢クレちほ第17回シンポジウムin長野｣が開催され、同会議のメンバーのほか、県内の消費者団体、県行政、県弁護士、県司法書士などから50名が参加し、県消団連からは6名が参加しました。
　このシンポジウムは、地方の消費者行政を充実させるために毎年場所を変えて開催されているもので、シンポジウムに先立つ、特別講義では、小野寺友宏弁護士(仙台)が｢特定商取引のすき間と対策｣と題し、特定商取引法による規制と適用対象外の分野、被害の実情、現行制度における解決方法や民法による救済について、事例に沿ってご説明をいただきました。
　また、シンポジウムでは、冒頭、当会議の代表幹事の釜井英法弁護士(東京)より挨拶があり、続いて、長野県弁護士会の安藤雅樹副会長、長野県司法書士会の熊谷健会長より挨拶がありました。
　第1部の学習編(クレジット被害編)では、県企画部生活文化課消費生活室の小口由美室長が「長野県の消費者被害の実情」、西野大輔弁護士(秋田)が「健勝苑グループ事件・一審判決及び和解報告」、埼玉弁護士会の神野直弘弁護士（埼玉）が「サクラサイト(出会い系サイト)被害の実態と救済手段」、澤田仁史弁護士(千葉)が「悪徳商法提携リースの法規制を求める全国ネット活動」と題し、それぞれご報告をいただきました。
　第2部の学習編(多重債務問題)では、山田治彦弁護士(大阪)が「行政による多重債務対策の必要性-地方自治体への期待」、セーフティネット貸付実現全国会議事務局長で長野中央法律事務所の村上晃弁護士が「セーフティネット貸付の現状と課題」、常岡久寿雄弁護士(千葉)が「寄り添いホットラインの実施状況と今後の課題」と題し、それぞれご報告をいただきました。
　第3部の運動編(地方消費者行政の充実)では、加藤さゆり長野県副知事が「長野県の消費者行政の実情」、県消団連の小松由人事務局長が「長野県における運動体の動き」、当会議の代表幹事の池本誠司弁護士が「消費者行政の現状と課題」、当会議事務局長の拝師徳彦弁護士が「地方消費者行政の充実に向けた運動提起」と題し、それぞれ報告された後、千葉県、東京都、宮城県、埼玉県、秋田県の各団体の活動報告がありました。　シンポジウム終了後は、現地懇談会が行われ、消費生活相談員の雇い止めや相談窓口の役割などについて、意見交換が行われました。

◆加藤さゆり副知事との懇談
7月26日（木）10時00分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて加藤さゆり副知事との懇談を行いました。県行政からは、加藤さゆり副知事はじめ県企画部消費生活室の小口由美室長、樋口隆教課長補佐、小山哲也主査にご出席いただき、県消団連からは、幹事はじめ13名が出席しました。
冒頭、県消団連の鵜飼照喜会長並びに加藤さゆり副知事より挨拶がありました。
続いて、小松由人事務局長より「第4回市町村消費者行政調査結果」について報告があり、市町村の消費者行政の実態や県の消費者行政対応に関する考え方等について意見交換を行いました。
また、県企画部消費生活室より資料提供があった「平成24年度事業概要書」に基づき、意見交換を行い、消費者の自立支援の取り組み、県の消費者行政推進体制の強化、相談員の待遇や正規の専門官の配置、市町村広域連携の進め方などについて懇談をしました。

◆第4回幹事会を開催しました。
11時40分より第4回幹事会を開催し、幹事はじめ(代理出席含め)12名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
前段で行われた加藤さゆり副知事との懇談を踏まえ、相談員の待遇やあり方、県の消費者行政の推進体制など県消団連としての考え方を整理し、県行政への提言や消費者問題に対する諸課題について明確化することを確認しました。
続いて、事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)第42回長野県消費者大会の開催計画について、開催日時(12月6日（木）10時30分～15時30分)、大会の組み立て、記念講演の講師とテーマなどを確認しました。また、県消団連として、原発やエネルギー問題についての理解や認識を深めるため、これらの勉強会や関連する施設の見学などを取り入れていく旨の意見があり、今後、検討することとしました。　
(2)平成24年度消費者団体等活動支援事業補助金への応募について、県消団連として補助金申請を行うこととし、計画されている「消費者力検定事前講習会」、「第42回長野県消費者大会」について申請を行うことを確認しました。　
(3)第4回市町村消費者行政調査結果について確認しました。調査項目で「今後の消費者行政の課題」、「消費者行政について長野県への要望」、「消費者団体や消費者への要望」など地域別の傾向分析や各項目の結果に対する評価について修正し、次回幹事会で改めて全体を確認することとしました。　
(4)第51回全国消費者大会実行委員会への参加登録を確認しました。
続いて、事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第3回幹事会
(2)クレちほ 第17シンポジウムｉｎ長野　　
(3)｢さわやか信州省エネ大作戦」ピークカットチャレンジの実施
(4)全国消団連「市町村消費者行政充実のための交流会」
(5)消費者機構日本ニュースレター 第80号
(6)石油製品情報(長野県)
(7)｢エネルギー・環境に関する選択肢」の意見(全国消団連速報23号)
(8)消費者ネットワークNO.181　　
◆次回の開催は、9月11日（火）10時30分～12時00分　長野県婦人会館1階会議室