長野県生活協同組合連合会

　7月17日（木）長野県婦人会館会議室において第4回幹事会を開催し、北條会長をはじめ12名が参加しました。第3回幹事会や、この7月4日に県議会で可決成立した「長野県消費生活条例」に関する報告、行政通知など８項目の報告事項を確認した後、以下の5項目の協議事項について話し合い、すべての項目を基本確認して取り組みを進めることとしました。
　?長野県の消費者行政の今後の課題
　?第２回市町村消費者行政調査の実施について
　?平成１９年度食品衛生監視指導計画の実施結果の評価について
　?第３９回長野県消費者大会の開催について
　?消費者力検定の取り組みについて
　また、幹事会終了後に、「長野県におけるレジ袋削減のための協定」に関する長野県廃棄物対策課との意見交換会を開催しました。廃棄物対策課からは平林薫企画幹と熊澤哲夫資源化推進係長が出席し、平林企画幹から協定締結に向けた県の考えについて説明があり、意見交換を行いました。今後、県の修正案について各事業者からの意向が打診され、来月21日の第3回検討会議で協定内容が確定されます。

６月県会最終日の7月4日（金）、県提出の「長野県消費生活条例案」が本会議において可決成立しました。
　垣内総務企画警察委員長の委員会報告でも、「綿密に検討され、練り上げられた条例案である」との評価があり、異議なく条例案は承認されました。
　県消団連では、信州大学の樋口一清教授や長野県弁護士会、長野県司法書士会、消費生活専門相談員等の専門家の方々と一緒に「消費生活条例促進ネットワーク」を２００７年１月に立ち上げ、都合１０回の会議を開催し、情報交換や条例案策定にたいする検討、学習会などを積み重ねてきました。
　また、６月定例会初日には、コープながのの役職員とともに、県議会６会派を訪問して各代表に要請書を手渡すなど、緻密な取り組みを進めてきたことも異議のない可決につながったと思います。
　今後は、調査や行政処分の実行体制の整備、危害情報伝達方法・市町村との連携・県民への条例周知・消費生活審議会の立ち上げなどの課題の具体化に、県民や諸団体とともに取り組んでいきます。

　長野県消団連では、６月１９日（木）午後１時からサンパルテ山王（長野市）で、「消費者行政一元化を求める学習講演会」を開催し、一般消費者や生協組合員・行政・諸団体関係者を含む４４名が参加しました。
　北條舒正会長の挨拶に続き、県弁護士会・消費者問題対策委員会委員長の山崎泰正弁護士が「県消費生活条例制定の意義」と題して、６月県議会で制定予定の同条例について、保護要綱との違い、条例制定の意義や、行政処分も可能となるといった消費者の権利実現の内容等についての具体的な事例など、この間の運動の取り組みも含めて分りやすく報告されました。山崎弁護士は最後に、「条例は運用が大事であり、条例を生かし、魂を入れるのは私たち県民の役割である」とまとめられました。
　続いて行われた講演は、国の消費者行政推進会議委員の原早苗氏を講師に迎え「消費者のための新しい行政組織に求められるもの」と題して行われました。原氏は、まず１９６８年の消費者保護基本法の制定から今日に到る国の消費者行政について概要を説明しながら、政府が消費者行政を一元化するための新組織として創設を検討している「消費者庁」について、省庁の縦割りと政府機能の見直しを目指すことや、地方自治体との密接な連携の必要性など、「消費者行政推進会議」で取りまとめられている内容を報告されました。中でも、消費者・生活者の視点から国が行政の総点検を行っていることや、消費者庁創設に向けたスケジュールなどについて、資料を基に分りやすく説明されました。
　なお、今回の学習会の開催前には、消団連の幹事とコープながのの役職員が県議会の６会派を回り、議会で審議される消費生活条例についての要望書を各会派の代表に手渡しました。

　5月21日（水）、長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第2回幹事会を開催し、北條会長をはじめ11名が出席しました。北條会長の挨拶で開会し、小松事務局長が「消費生活条例促進ネットワーク第8回会議」や「第5回消費生活条例（仮称）検討委員会」などの、第1回幹事会以降の会議・諸活動等の報告を行い内容を確認しました。
　続いて協議事項について話し合い、消費生活条例制定に向けた取り組みでは、6月県議会への条例案の上程に当たって見解をまとめることや、審議会などの新たな消費者施策の予算措置について、議会質問で明らかにしてもらうようにお願いしていくことを確認しました。また、6月19日の「消費者行政一元化のための学習会」の開催を進めることを確認しました。県の「レジ袋削減のための協定締結にむけた検討会議」については、5月14日の検討会議に出席した小松事務局長から報告が行われ、意見交換を行いました。
　「レジ袋は有料化より廃止すべきだ」「暮らし方の問題として考えていかなければいけない」「長野県は隣接県のスーパーの影響を受けないので独自の取組みも可能だ」「レジ袋を出さなければ経費も掛からず、経営面からもプラスであることを事業者にも理解してほしい」「コンビニでの対応を含めた論議が必要」「協定の締結主体となる消費者団体は幅を広げた方がよい」などの活発な意見が出され、県に伝えることを確認しました。

　長野県消団連では、県弁護士会にも呼びかけて、５月１３日（火）正午からJR長野駅前で、「消費者主体で、実効性のある消費者行政組織の実現」を求めて、街頭宣伝を行いました。
　県消団連の役員や県連合婦人会の米窪千加代会長、県弁護士会の一由貴史弁護士にも参加いただきました。宣伝カーの上から、マイクでの訴えもさせていただきました。
　消費者目線に立った、消費者のための新しい行政組織の必要性について、１時間にわたり、通行中の歩行者にチラシを配布して訴えました。
　当日の模様は、信濃毎日新聞とテレビ局２社が取材し、報道しました。歩行者の数が少なく、３００枚位の配布数でしたが、連合婦人会でさっそく２００枚組織配布をしていただくなどチラシの活用も広がりました。