長野県生活協同組合連合会

12月1日（水）、長野県消団連主催の「第37回長野県消費者大会」がサンパルテ山王（長野市）において開催されました。
北條舒正会長の開会挨拶に続いて長野県生活文化課・佐藤久夫課長より来賓のご挨拶をいただきました。今大会は「消費者重視の社会のために“みんなで考えよう！消費者の役割”」をテーマに、県下各地から170人の参加者がありました。
午前の部では、「私たちを取り巻く状況と消団連の活動」についての報告の後、４つのグループから活動発表がありました。『長野県労働者福祉協議会』の青木専務理事からは「生活あんしんネットワークの取り組み」がわかりやすく紹介され、何人もの参加者からは初めて知ったとの感想がありました。『北信地域消費者の会連絡会』からは「寸劇・ばあちゃん、ひとりできめないで」で振り込め詐欺のケースがユーモラスに発表されました。『丸子地域消費者の会』からは、「定期道路清掃・ものづくりリサイクル教室活動」というテーマで、『県連合婦人会』からは「活かそう資源有効利用の活用を」というテーマで、それぞれの地域での環境活動が紹介されました。内容が身近な取り組みだったため、いずれの発表も好評でした。
午後は、青山学院大学教授の福岡伸一氏が「食の安全・今何が問題か」と題して基調講演を行い、ＢＳＥ問題について、発生の経緯や原因、現在の問題など、科学的な内容をとてもわかりやすくお話いただきました。講演を通じて、BSE対策での日本の対策の妥当性とアメリカの対策の不十分さがわかりました。最後に、アメリカでも有機農産物を販売するオーガニックスーパーを利用する地区があり、安全コストへの理解が食の安全につながるとの指摘もありました。

6月26日（月）、県議会棟3階第2特別会議室において、商工生活環境委員会と長野県消団連との消費生活条例の制定に関する意見交換会が開かれました。今回の意見交換会は、消団連からの求めに応じて、委員会が開いたものです。委員会からは小池清委員長を含め9名の委員が、消団連からは北條会長、犬飼副会長、喜多幹事外3名が参加しました。小松消団連事務局長が、全国の状況、条例制定の必要性、求める内容について説明し、委員からの質疑を受けました。質疑では、条例がないことによる影響、要綱の改正では不十分な理由、他の消費者団体との連携などについて突っ込んだ質問が出されました。最後に、小池委員長より、今回の内容を踏まえ、請願内容をよく検討したいとの意向と参加のお礼が述べられました。当日の様子は27日付の信濃毎日新聞で紹介されました。
翌27日には、委員会の木内副委員長が各会派を回られ、全会派の代表に条例制定の請願の紹介議員になっていただき、議会事務局に請願を提出することができました。
今後、委員会での審議の後、来月3日の委員会最終日に採決に付される予定です。